最近の新聞記者事情

　日本製薬工業協会(製薬協)の庄田隆会長は1月29日の定例記者会見で、昨年末に中央社会保険医療協議会(中医協)が創設した、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、研究開発型の製薬企業が進むべき方向性と一致し、「画期的な制度改革の一つだ」と評価した。

　ただ、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は「新薬創出促進加算」と略すべきだと主張。未承認薬・未承認効能への対処は「あくまでも目前の問題」とし、今回の促進加算の本来の目的は「新薬創出をいかに促進するかにある」と述べた。

　また、今回は2年間の試行導入のため、恒久的な制度にする必要性を強調。次の2012年度薬価制度改革の議論では、「新薬創出促進加算の恒久制度化と、市場拡大再算定・特例引き下げ(後発品が薬価収載された場合の先発品の引き下げ)の見直しの2つが中心になる」と述べた。

　このほか、厚生労働省が2月8日に開催する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」について言及。企業に対しては「会議での十分な検討を踏まえた上での要請には真摯に対応を」、行政当局に対しては「科学的な見地に立った適切な対応を」と求めた。


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