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　日本産科婦人科学会が成人T細胞白血病（ATL）の原因ウイルス（HTLV−1）検査をすべての妊婦が受けられるよう推奨する方向でガイドラインの改定を検討していることが27日、分かった。母子感染を防ぐのが目的で、2011年度からの検査費の公費負担を目指すとしている。
　HTLV−1は主に母乳で感染し、潜伏期間は数十年。感染者が発症する確率は5％程度だが、発症すれば治療は困難でほぼ死亡する。このため、母子感染予防が最善の対策とされる。
　斎藤滋富山大産婦人科教授によると、妊婦へのHTLV−1検査の実施率は87．8％で、100％近いHIVやB型肝炎などと比べ低い。現在のガイドラインでは、実施が考慮されるが必ずしも推奨されない推奨度「C」とされており、これを実施が推奨される「B」に引き上げる。
　7月の会合で合意を得た上で一般会員の意見を募り、来年4月に改定したいとしている。
　現在、HIVなど推奨度B以上の検査は、公費負担となっている。　

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